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生命保険のQ&A

 

生命保険を選ぶときのポイントは?
生命保険の主な機能には、万一の場合の死亡保障機能、病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能、子供の教育資金や老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能などがあります。生命保険を選ぶポイントは、家族構成や将来の生活設計から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているか、という点にあります。そこで、保険商品を決定する際には、以下の点をチェックすることが重要です。

1.自分や家族はどのような保障を必要としているか。
保障ニーズを明らかにすることで、利用する生命保険の「主契約」と付加する「特約」の種類が絞られてきます。既に加入している生命保険があれば、その内容も確認します。

2.保障を必要とする期間はいつまでか。

3.保険金や給付金の額は適切かどうか。

4.保険料の払込期間と払込金額は適切かどうか。

生命保険の加入金額の目安は?
世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。 一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、 不足分については生命保険などで準備することになります。
健康上問題があると、生命保険は契約できないの?
持病や入院・手術の経験がある方がご加入しやすいように、告知項目を限定することで引受基準を緩和した「新キュア・サポート」がおすすめです。
病気やケガによる入院・手術を一生涯保障します。
ご加入前にかかっていた病気が悪化し、入院・手術などされた場合も給付金をお支払いします。
また、特約を付加すると一生涯の死亡保障もご準備いただけます。
病歴があったのに告知するのを忘れていたら?
告知を忘れていると保険金や給付金が受け取れない場合がありますので、生命保険会社に連絡して、改めて告知をし直す必要があります。
健康状態に不安がある人でも、簡単な告知のみで契約できる医療保険とは?
持病や入院・手術の経験がある方がご加入しやすいように、告知項目を限定することで引受基準を緩和した「新キュア・サポート」がおすすめです。
病気やケガによる入院・手術を一生涯保障します。
ご加入前にかかっていた病気が悪化し、入院・手術などされた場合も給付金をお支払いします。
「クーリング・オフ」ってできるの?
「申込日」から、その日を含めて15日以内に書面でお申し出いただければ、申込みを撤回(クーリング・オフ)することができます。
記入例をご参照のうえ、下記あてにお送りください。
なお、「申出日」は、消印日付となりますのでご注意ください。
保険料の払い込みが困難になったときは?
商品によって対応が違いますので担当までご相談ください。
保険料の払い込みが免除となる場合は?
保険料払込免除特約が付いていた場合不慮の事故により、その事故の日から180日以内に約款所定の身体障害の状態に該当されたとき、または病気やケガで約款所定の高度障害状態に該当されたときは、将来の保険料の払込みが免除されます。
保険料払込免除についての詳細は、「ご契約のしおり(しくみと特徴)」PDFをご確認ください。
保障内容を変更したいときは?
担当までご相談ください。
保険料の払い込みが遅れた場合、契約はどうなるの?
月払いの場合は、もともと払うことになっている月の翌月末日までが猶予期間となります。支払いが半年払いや年払いになっている場合は、払い込み期日の2ヶ月後までが猶予期間となります。大半保険会社は、月払いの生命保険料が2カ月未納になり、入金の猶予期間を過ぎてしまうと保険が「失効」します。
解約する場合の留意点は?
解約とは、将来に向かって契約を解消することをいいます。主な留意点は次の通りです。

【留意点1】
解約する際、その時点で解約返戻金があれば受け取れますが、その金額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なります。通常は払い込んだ保険料総額より少なく、特に契約後短期間での解約や定期保険など保障性の高い商品の解約の場合、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

【留意点2】
解約した時点で、契約は消滅し、以降の保障はなくなります。また、もとに戻すこともできません。もう一度契約する場合は、年齢が上がったことなどによって保険料が割高になったり、健康状態によっては保険料の割増など特別条件の付いた契約になったり、契約できなかったりする場合もあります。

【留意点3】
解約の手続きには必ず所定の書類の提出が必要です。口頭での申し出や単に保険料の払い込みを中止しただけでは、解約の手続きとみなされませんのでご注意ください。

生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?
生命保険会社の経営が破綻した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構(以下、「保護機構」)」により一定の契約者保護が図られます。この保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。
生命保険の申し込みをした後、いつから保障が始まるの?
生命保険契約による保障を受けるためには、「ステップ1 契約申し込み(申込書への署名・押印)」「ステップ2 告知・診査」「ステップ3 第1回保険料充当金の払い込み」までの手続きが終了し、生命保険会社が契約を承諾する必要があります。

生命保険会社が契約を承諾した場合、契約上の責任を開始する時期(これを「責任開始期(日)」といいます)は、通常「ステップ2 告知・診査日」「ステップ3 第1回保険料充当金の払い込み日」のいずれか遅い方にさかのぼって、保障が開始されます。

保障を受けられるかどうかをみる際、責任開始期(日)は重要です。高度障害保険金や入院給付金など(死亡保険金は除きます)は、責任開始期(日)前に生じた病気やケガを原因とする場合、健康状態などを契約時などに正しく告知していても、約款に特に定めがない限り受け取れないのが一般的です。
なお、失効後に復活した契約の場合、復活日が責任開始期(日)となります。

保険金や給付金が受け取れないのはどのような場合?
1. 支払事由に該当しない場合
2.免責事由に該当した場合
3.告知義務違反による解除の場合
4.重大事由による解除、詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
海外へ転勤すると、生命保険の契約はどうなるの?
海外に転勤しても保険料を払い込むことによって、生命保険を有効に継続することができます。
海外で死亡した場合のほか、一般的には病気やケガで入院したような場合についても、保険金や給付金を請求することができます。
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